共同不動産鑑定

新築マンション管理費上昇

新築マンション管理費上昇

 新築マンションの管理費が上昇している。人手不足で管理員や清掃員の人件費が増え、管理費への転嫁が進む。購入者が毎月払う管理費が上昇すると住宅ローンの支払い余力の低下につながる。マンション販売に影響する可能性もある。

 東京カンテイ(東京・品川)によると、2017年に首都圏で分譲された新築マンションの管理費の平均は1平方メートル当たり月241円。70平方メートルの住戸で1万6848円になる。16年に比べ6%上がり、データを集計する1994年以降の最高値を2年連続で更新した。

 都心の千代田区や新宿区で数年前に分譲された同規模のマンションに比べ、管理費が2倍前後に上がった物件もある。近隣物件より管理費が高いタワーマンションの販売も目立つ。

 背景には人手不足がある。管理員や清掃員はパートやアルバイトが担うことも多い。

 特に東京都心部は富裕層や共働き世帯が住民の中心だ。働き手の確保が難しく,最低賃金より2割は高い水準でないと人を雇えない。
リクルートキャリアによると、管理員など「不動産専門職」の転職者の年収も増加基調だ。

 不動産経済研究所(東京・新宿)がまとめた17年に首都圏で分譲されたマンションの平均価格は5908万円と5年前に比べ3割上がった。高級化で警備員やコンシェルジュが常駐するマンションが増加。人件費がかかる分、管理費が高くなる例も目立つ。

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