共同不動産鑑定

平成28年地価公示が発表になりました

神奈川県内の状況

住宅地の概況

  • 平成28年地価公示において神奈川県内の住宅地の地価は、緩やかな上昇基調は変わらないものの、今回は0.1%(前年0.4%)の上昇と、前年より上昇幅を縮小させている。また、上昇・横ばい地点の占める割合も68.4%(前年75.2%)と、減少している。・
  • 横浜市では、東急東横線沿線エリアを中心に人気のある神奈川区(本年2.8%、
    前年2.9%)をはじめとして、3年連続、全ての区の平均変動率が上昇している 
    が、市全体の平均変動率は1.2%(前年1.5%)と、上昇幅が縮小した。
  • 個別の地点では、中区山手町の高級住宅地の地点が前年に引き続き上昇率の1位となったのをはじめ、日吉駅徒歩圏の価格高位の地点、上大岡駅徒歩圏の地点など、上昇率10 位以内の4地点が横浜市の地点となった。
  • 川崎市においても、3年連続、全ての区の平均変動率が上昇しているが、市の平均変動率は1.1%(前年1.1%)と前年と同じである。
  • 都心への接近性の優位から上昇地点は多いが、利便性が劣る地点では横ばい、下落地点も見られ、地勢に起伏のある市の西部で、上昇幅が縮小している。
  • 個別の地点では、武蔵小杉駅周辺の地点が4年連続県内最高価格となったが、上昇幅はやや縮小している。
  • 相模原市では、利便性や将来の発展的期待感等により、橋本駅周辺でやや高い上昇を示した緑区をはじめ、全ての区で平均変動率が上昇した。
  • また、鎌倉市、藤沢市、茅ケ崎市、大和市、海老名市でも、3年連続平均変動率が上昇しているが、駅前再開発の進む海老名市を除き、上昇幅は横ばい乃至縮小傾向にある。
  • 地価の下落が続く市町村については、下落幅は概ね△0~2%台となっているが、都心への交通利便性が低く、人口減少・高齢化が進む南足柄市、中井町、山北町、真鶴町、湯河原町では△3~4%台の下落となっているほか、三浦市では△6.0%(前年△5.8%)となり、同市の地点が下落率10 位以内の9地点までを占める結果となった。

商業地の概況


  • 神奈川県内の商業地の地価は、再開発の進展や根強いマンション素地需要から、継続地点中、上昇・横ばい地点の占める割合が前年並みの84.2%(前年84.5%)に達した。
  • 高度商業地とその外縁の普通商業地や近隣型商業地の格差は拡大しており、金融緩和による潤沢な資金流入を背景に、高度商業地は概ね上昇率が拡大する一方で、近隣型商業地の多くは上昇の動きが弱まっている。結果として、県全体の平均変動率は、昨年並となった。
  • 横浜市では、西区の3.9%(前年3.7%)、中区の3.1%(前年3.3%)をはじめ、昨年に引き続き、全ての区で平均変動率が上昇し、市全体として2.4%(前年2.4%)の上昇となった。
  • 横浜市では、3年連続、全ての区の平均変動率が上昇し、市全体としても2.3%(前年2.4%)の上昇となった。
  • 個別の地点では、横浜駅前の県内最高価格地点が、駅周辺の繁華性の高さに加え、再開発の影響も相まって、上昇率の2位に入るなど、横浜駅周辺5地点と、みなとみらい地区の1地点が、上昇率10 位以内に入った。
  • 川崎市では、中原区4.1%(前年4.6%)、高津区3.9%(前年4.2%)などで、依
    然として高い上昇率を示しており、市全体の上昇幅は、やや拡大する結果となった(本年3.0%、前年2.8%)。
  • また、4年連続、全ての区の平均変動率が上昇している。個別の地点では、川崎駅、武蔵小杉駅周辺の2地点が、上昇率の10 位以内に入っている。
  • 相模原市では市の平均変動率が0.9%(前年0.4%)と上昇したが、中でも橋本
    駅周辺の2地点は、商業集積度の進展に加え、リニア新幹線新駅設置による発展的期待感等から上昇率10 位以内に入った。
  • そうした中で、人口減少に伴う商業収益性や繁華性の低下等を背景に、三浦市は△4.4%前年△6.2%)、真鶴町では△3.8%(前年△3.0%)と比較的大きな下落が続いている。


工業地の概況


  • 県全体の平均変動率が2.1%(前年1.0%)と上昇幅が拡大しており、継続地点中、上昇・横ばい地点の占める割合が86.2%(前年83.3%)となった。
  • さがみ縦貫道路の全線開通、関越、東北道への接続、横浜環状道路の開通期待等道路網の整備、効果の浸透により、物流適地はもとより、中小規模工業地まで派生し、需要は強く上昇を拡大している。
  • 個別の地点では、寒川町の圏央道寒川南IC周辺の地点9.6%(前年2.8%)が上昇率の最高位となったほか、厚木市のさがみ縦貫道路沿線の地点が上昇率の上位を占めた。


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