共同不動産鑑定

みなとみらい21(MM21)地区開発事業者の公募開始 

みなとみらい21(MM21)地区開発事業者の公募開始

 横浜市は市が所有するみなとみらい21地区53、54、55-1、56-1及び60・61・62街区について、開発事業者の公募を開始します。

 みなとみらい21地区新高島駅周辺は、グローバル企業の集積等によって広く注目を集めている地区であり、公募売却も進んできました。

 今回、平成27年3月26日に公募予定を発表した53、54、55-1、56-1街区に加え、「観光・エンターテイメント」を軸とした街づくり方針を27年2月25日に定めた60・61・62街区でも公募を実施し、街のにぎわい創出や企業誘致に取り組む。


(外部リンク)
記者発表資料はこちら(平成27年8月3日発表)横浜市都市整備局みなとみらい21推進課

 記者発表資料の中には処分街区の処分方法や処分価格(定期借地月額支払賃料)も記載されています。

powered by Quick Homepage Maker 4.91
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional