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神奈川県内の転入超過数増

神奈川県内の転入超過数が2年ぶりに増加

 総務省が29日発表した住民基本台帳に基づく2017年の日本人の人口移動報告によると、神奈川県は1万3155人の転入超過だった。超過数は前年比で1000人以上増え、2年ぶりに前年を上回った。川崎市は中心部以外でも転入が進み、相模原市も大型マンションの建設などで人口が流入。県内33市町村のうち転入超は18自治体となり、前年より2自治体で増えた。

 県内への転入者は前年比1.3%増の20万7941人で、転出者は0.8%増の19万4786人。転入・転出とも都道府県別で東京都に次いで2番目に多かった。

 県内で転入超過数が最も多かったのは川崎市の7502人。溝の口駅などがある高津区への転入が目立った。16年は約200人の転出超過だったが、17年は約400人の転入超過に転じた。区内では市中心部よりも低価格の新築マンションの販売が相次ぎ、子育て世代などが流入した。

 武蔵小杉駅周辺で再開発が進む中原区は住宅供給の抑制に伴い、転入超過数はやや減少した。

 相模原市も935人の転入超過。相模大野駅がある南区がけん引役を果たした。市内では今後、JR橋本駅周辺でのリニア中央新幹線駅の建設に伴う再開発なども、人口増の呼び水になる可能性があるとしている。

 1849人の転入超過だった藤沢市は「保育所での児童受け入れ体制や女性好みの大型商業施設など、住みやすさを理由に近隣自治体からの流入が増えている」(企画政策課)としている。

 一方、横浜市は転入超過数が729人で、16年に比べ2000人以上減少。転入超過数は4年連続で減り、09年の約10分の1になった。特に青葉区や都筑区、保土ケ谷区など住宅地で転出が目立った。浜銀総合研究所の湯口勉・産業調査室長は「県内政令指定都市では住宅の取得しやすさなどで横浜の『一人負け』の傾向が強まりつつあり、県内の他の市町村への人口移動が目立つ」と指摘する。

 県内で転出超過は14自治体。転出超過数が1112人と県内最大だった横須賀市は「東京に近い川崎市などに流出しているのでは」(都市政策研究所)と分析する。

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