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神奈川の3政令市、待機児童膨らむ

神奈川の3政令市、新基準適用で待機児童膨らむ 

神奈川県内の待機児童数が膨らんでいる。相模原市は6日、親が育児休業中で復職意思がある場合は待機児童に含める厚生労働省の新基準を初めて適用した結果、10月1日時点の待機児童数が前年から190人増えて248人になったと発表した。横浜市、川崎市も含め、3政令市全てで前年の約4倍となった。待機児童ゼロ達成が高い壁であることが改めて浮き彫りになった。

新基準の適用で、自治体は新たな保育需要への対応を迫られる。待機児童数のうち育休中の復職希望者は横浜市で1419人となるなど、3政令市の合計で1500人を超えた。対象となる親の保育需要は1~2歳児に集中する傾向があるため、保育施設の新設による0歳児枠の拡大と並行した対策が必要になる。

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