共同不動産鑑定

横浜市、土砂災害警戒時避難勧告を発令する危険崖地は52ヶ所

土砂災害警戒時に避難勧告 危険箇所は現在52ヶ所、さらに増える見通し

  横浜市は平成27年1月から実施している
 ①当該133箇所の崖地及び
 ②市内の土砂災害警戒区域内に存在する約9,800箇所の崖地
 のうち西区、南区、磯子区分に係る約1,400箇所の崖地のうち、
 崖崩れが発生した場合に人家に著しい被害を及ぼす可能性がある崖地(52)
 を抽出し、その周辺を避難勧告対象区域として選定した。

上表52ヶ所には、宅地造成等規制法違反のある区域(緑1、泉1)、開発等による造成工事が中断している区域(南1、保土ケ谷2)を含みます。
なお、緑区の同法違反の崖地は、昨年10月に土砂崩れが発生したため現在、行政代執行に基づく是正工事中です。


外部リンク

横浜市 「土砂災害警戒情報」の発表とともに避難勧告を一斉に発令する対象区域の更新
     について

横浜市 土砂災害ハザードマップ

   
参考リンク 不動産お役立ち情報 5.神奈川県内の土砂災害関連情報



  [check]崖地や崖地を含む土地、傾斜地、急傾斜地等は相続税評価において減額されます。このような土地の鑑定評価、調査報告書のご依頼は共同不動産鑑定へ

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