共同不動産鑑定

平成29年地価調査が発表になりました

神奈川県の地価の状況

住宅地の概況

  • 県内の住宅地については、継続地点中、上昇・横ばい地点の占める割合が62.6%(前年62.1%)と若干拡大したが、県全体の平均変動率は△0.2%(前年△0.2%)と前年並みの下落となった。その要因としては、都心接近性に優れた駅徒歩圏で、利便性のよい住宅地は、需要は堅調であるものの、地価上昇による割高感等から一部で上昇幅が縮小し、また、駅徒歩圏外、駅まで起伏のある地域や、都心接近性に
    劣り、人口減少、高齢化が進行する地域の住宅地は、需要が弱く下幅が拡大しており、さらなる選別化と都心回帰が進んでいることがあげられる。

  • 横浜市では、利便性の良好な中心地区で比較的高い上昇率を示しているが、都心への接近性に優れ、従前より上昇が拡大していた北部地区では、概ね昨年から、総額が嵩むことにより上昇が鈍化している。また、西部、南部では、丘陵地等の地勢的な条件等により上昇幅が縮小している。各区の平均変動率は、旭区が微増から横ばいに転じた以外は上昇し、市全体の平均変動率は0.9%(前年0.9%)と、上昇幅は前年並みとなった。

  • 個別の地点では、県内最高価格地である中区山手町の地点が上昇率の2位となったのをはじめ、横浜駅や白楽駅、日吉駅の各駅徒歩圏の地点など、上昇率10 位内のうち、5地点を横浜市の地点が占める結果となった。

  • 川崎市では、地勢に起伏があり総額が嵩む麻生区(本年△0.2%、前年△0.3%)が2年連続の下落となったが、それ以外は全ての区で上昇を示し、市全体の平均変動率は1.1%(前年0.9%)と、上昇幅がやや拡大した。個別の地点では、登戸駅徒歩圏の地点が上昇率4位と5位、溝の口駅徒歩圏の地点が同8位に入った。

  • 相模原市では、市全体の平均変動率は0.4%(前年0.1%)と、上昇幅は前年より拡大した。個別の地点では、橋本駅周辺の地点が始発ターミナル駅としての利便性に加え、リニア中央新幹線事業の進捗による発展的期待感から上昇率1位と3位に入った。


    藤沢市、大和市、海老名市は引き続き上昇したが、特に海老名市は、海老名駅西口再開発の進展や一昨年に開業した大規模商業施設の影響により、需要が旺盛であり、0.4%(前年0.3%)と前年から上昇幅が拡大した。


    大和市は、総じて鉄道の利便性に優れ、大和駅周辺の徒歩圏は相鉄・JR・東急直通事業や複合文化施設の影響もあり、需要が堅調なため、0.3%(前年0.3%)と、前年並みの上昇となった。

  • 地価の下落が続く市町村については、下落幅は概ね昨年と同様であり、真鶴町が△4.1%(前年△5.9%)となったほか、三浦市、湯河原町が△4%台、南足柄市、大磯町、二宮町、中井町、大井町、山北町が△3%台の比較的大きな下落が継続している。

商業地の概況

  • 商業地については、継続地点中、上昇・横ばい地点の占める割合が81.8%(前年80.7%)、県全体の平均変動率が1.5%(前年1.3%)と、上昇幅が拡大した。金融緩和による潤沢な投資資金の流入で、中心部の高度商業地が上昇率を拡大しているが、近隣型の商業地は、収益性が低く、上昇も鈍化している場合が多い。

  • 横浜市では、西区の7.3%(前年5.9%)、神奈川区の4.4%(前年4.1%)をはじめ、昨年に引き続き、すべての区の平均変動率が上昇しており、南区(本年2.3%、前年2.9%)等、一部の区では上昇幅が縮小しているが、市全体としては2.7%(前年2.5%)と上昇幅が拡大した。

  • 個別の地点では、横浜駅周辺の繁華性の高さに加え、駅前再開発の期待等を反映した6地点と、全国的な観光地としての繁華性を増した中華街の1地点とを合わせて、7地点が上昇率10 位以内となっている。

  • 川崎市では、マンション適地を配する高津区の4.5%(前年4.6%)、武蔵小杉駅周辺再開発事業の進捗する中原区の4.3%(前年4.0%)をはじめ、すべての区で平均変動率が上昇し、市全体としては3.2%(前年2.8%)と上昇幅が拡大した。個別の地点では、昨年、上昇率6位だった武蔵小杉駅至近の地点が、8.4%(前年8.7%)と上昇率はやや縮小したものの7位となり、その他、川崎駅周辺の地点が8位となっている。

  • 相模原市では、リニア中央新幹線の事業認可、進捗等、新駅設置の発展的期待感から橋本駅周辺の地点が12.9%(前年13.0%)と上昇率2位に入り、市の平均変動率も0.7%(前年0.6%)と上昇幅が若干拡大している。その他、鎌倉市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、厚木市、大和市、海老名市、座間市などでも平均変動率が上昇している。

  • 箱根町については、火山活動の終息、観光需要の回復から1.4%(前年0.5%)と上昇率が拡大している。その他の市町については、伊勢原市、綾瀬市、葉山町が変動率0%となっている以外は下落となっており、特に、人口減少に伴い、市街地の空洞化が進み、商業地の衰退の著しい県西部の、南足柄市、大磯町、山北町、真鶴町は△4%台、二宮町、湯河原町については△3%台と、比較的大きな下落が継続している。

工業地の概要

  • 工業地では、平均変動率が2.0%(前年2.3%)と、やや上昇率は鈍化したが、継続地点中、上昇・横ばい地点の占める割合は、前年とほぼ同率の97.3%となった。


    さがみ縦貫道路の全線開通、それに伴う関越、さらに東北道へのアクセス向上、横浜環状北線の開通等道路網の整備、ストック効果により、物流適地はもとより、中小規模工業地まで派生し、需要は堅調で地価の上昇が継続している。

  • 個別の地点では、さがみ縦貫道路の沿線地域で、物流需要に牽引され、圏央厚木インターチェンジ近くの地点(本年5.0%、前年6.0%)、寒川南インターチェンジ近くの地点(本年4.0%、前年6.1%)が、それぞれ上昇率の1位、5位となったほか、上昇率の2位についても、さがみ縦貫道路インターチェンジ近くの地点が
    占めた。また、新東名高速道路の工事進捗や厚木秦野道路の事業化が好感され、伊勢原の2地点が上昇率の3位、4位となった。

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