共同不動産鑑定

平成29年地価公示が発表になりました

神奈川県の状況

住宅地の概況

  • 神奈川県の住宅地の地価は、前年0.1%の上昇から、0.0%の横ばいとなっている。

  • 上昇・横ばい地点の占める割合も66.8%(前年68.4%)と、減少している。駅徒歩圏、平坦地の優良住宅地では需要が堅調だが、利便性が劣る地域や、都心へのアクセスが劣り、人口減少、高齢化が進行する地域では下落幅が拡大し、さらなる二極化、都心回帰が進行している。

  • 地域別では、県の東部や相模原市を中心に上昇し、三浦半島や県西部の下落基調が継続している。

  • 横浜市では、4年連続、全ての区の平均変動率が上昇している中で、利便性の高い中心地区で比較的高い上昇率を示しているものの、北部地区では、高値警戒感から、そして、外縁の西部、南部では、丘陵地等の地勢的な条件から上昇幅が縮小しており、市全体の平均変動率も0.9%(前年1.2%)と縮小している。個別の地点では、中区山手町の高級住宅地の地点が5年ぶりに県内最高価格地となるとともに、同じ山手町の地点とあわせて2地点が上昇率10 位以内となった。

  • 川崎市も、4年連続、全ての区の平均変動率が上昇しているが、市の平均変動率は1.1%(前年1.1%)と前年と同じである。都心への接近性の優位から上昇地点は多いが、地勢に起伏のある市の西部で上昇幅が縮小している。個別の地点では、登戸駅周辺2地点が上昇率10 位以内に入ったが、4年連続県内最高価格地であった武蔵小杉の地点は上昇幅が縮小し、県内価格第2位となっている。

  • 相模原市は、緑区が橋本駅周辺の利便性・希少性に加え、リニア新幹線による認知度の上昇、将来の発展的期待感等により高い上昇を示すなど、4年連続全ての区で平均変動率が上昇した。個別の地点では、緑区の橋本駅周辺4地点が上昇率10 位以内に入った。

  • また、交通利便性の高い大和市、駅前再開発の進む海老名市では、4年連続平均変動率が上昇しているが、鎌倉市、藤沢市は、平均変動率が上昇から横ばいに、茅ケ崎市は、上昇から下落に転じた。個別の地点では、海老名市2地点が上昇率10 位以内に入った。

  • 地価の下落が続く市町村については、下落幅は概ね△0~△2%台となっているが、都心への交通利便性が低く、人口減少・高齢化が進む南足柄市、中井町、山北町、真鶴町、湯河原町では△3~△4%台の下落となっているほか、三浦市では△5.7%(前年△6.0%)となった。

商業地の概況

  • 平成29 年地価公示における商業地の地価は、金融緩和による潤沢な資金流入を背景に高度商業地の上昇率が拡大しており、継続地点中、上昇・横ばい地点の占める割合は前年並みの84.0%(前年84.2%)に達している。


    高度商業地と収益性の弱い外縁の普通商業地や近隣型商業地との格差は拡大しているため、結果として、高度商業地の上昇拡大が、県全体の商業地の上昇幅を拡大させている。

  • 横浜市では、西区6.3%(前年4.5%)、神奈川区4.3%(前年3.4%)、中区3.1%(前年3.1%)をはじめ、4年連続、全ての区の平均変動率が上昇し、市全体としても2.6%(前年2.3%)の上昇となった。

  • 個別の地点では、横浜駅前の県内最高価格地点が、駅前再開発計画の進捗による収益性上昇期待や、投資資金の流入などが相まって、上昇率でも1位になるなど、横浜駅周辺9地点が、上昇率10位以内に入った。

  • 川崎市では川崎駅前の高度商業地を有する幸区3.9%(前3.8%)、比較的広域の商圏を有している麻生区3.3%(前年2.1%)、マンション素地需要も強い高津区4.0%(前年3.9%)で、上昇幅が拡大したが、中原区3.6%(前年4.1%)で縮小するなど、市全体の上昇率は、3.0%と前年と同じとなった。


    また、5年連続、全ての区の平均変動率が上昇している。個別の地点では、川崎駅前の地点が、横浜駅前の地点につぎ、県内商業地価格の第2位となっている。

  • 相模原市では市の平均変動率が1.1%(前年0.9%)と上昇したが、中でも橋本駅前の地点は、同駅の利便性、商業施設等の集積・充実に加え、リニア新幹線新駅設置による発展的期待感等から上昇率3位に入った。

  • 鎌倉市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、厚木市、伊勢原市、海老名市の平均変動率が昨年に引き続き上昇となったほか、大和市が下落から上昇に、座間市が横ばいから上昇になっている。

  • 地価が下落している市町村では、下落幅は概ね△0~△2%台となっているが、そうした中で、人口減少に伴う商業収益性や繁華性の低下等を背景に、二宮町△3.1%(前年△2.8%)、山北町△3.1%(前年△3.0%)、真鶴町△3.8%(前年△3.8%)、三浦市では△4.4%(前年△4.4%)と比較的大きな下落が続いている。

工業地の概要

  • 工業地においては、県全体の平均変動率が2.0%(前年2.1%)と上昇幅がやや縮小しているものの、継続地点中、上昇・横ばい地点の占める割合は、90.9%(前年86.2%)と拡大した。さがみ縦貫道路の全線開通、関越、東北道への接続、横浜環状道路の開通期待等道路網の整備、等の効果の積み上げにより、需要は堅調で物流適地はもとより、中小規模工業地まで派生し、上昇を継続している。

  • このことから、さがみ縦貫道路沿線の厚木市で5.8%(前年7.6%)、寒川町で5.2%(前年5.9%)、平塚市で3.8%(前年4.0%)、茅ケ崎市で3.5%(前年3.7%)と全線開通当初の効果はやや薄らいだものの、引き続き強い上昇を見せている。
    一方、この波及的効果が僅かな横須賀市、小田原市は、引き続き下落した。
  • また、横浜環状線の開通期待から横浜湾岸の工業地の需要は堅調で鶴見区で2.7%(前年1.5%)等と、上昇率は拡大している。

  • 個別の地点では、寒川町の圏央道寒川南IC周辺の地点7.5%(前年9.6%)が上昇率の最高位となったほか、厚木市のさがみ縦貫道路沿線の地点が上昇率の上位を占めた。

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