共同不動産鑑定

平成27年地価公示が発表になりました

神奈川県内の状況

住宅地の概況

  • 平成27年地価公示において神奈川県内の住宅地の地価は、緩やかな上昇基調が継続しており、上昇・横ばい地点の占める割合が75.2%(前年76.1%)と、ほぼ前年並みになった。
  • 横浜市では、東急東横線エリアを中心に人気のある神奈川区(本年2.9%、前年2.5%)をはじめとして、全ての区で平均変動率が上昇しているが、市全体の平均変動率は1.5%(前年1.7%)と、上昇率がやや縮小した。
  • 個別の地点では、中区山手町の高級住宅地の地点が上昇率の1位 となったのをはじめ、日吉駅及びたまプラーザ駅徒歩圏の価格高位の地点、上大岡駅徒歩圏の地点など、上昇率10位以内の8地点を横浜市の地点が占める結果となった。
  • 川崎市においても、昨年に引き続き、すべての区の平均変動率が上昇しているが、市の平均変動率は1.1%(前年1.4%)と上昇率がやや鈍化した。再開発が続く武蔵小杉駅周辺の地点については、上昇率の上位には位置しているものの、上昇率がやや縮小している。
  • 相模原市のすべての区をはじめ、鎌倉市、藤沢市、大和市、海老名市、などでも、昨年に引き続き平均変動率が上昇しているが、上昇率は概ね縮小傾向にある。
  • これに対して交通利便性がおとり、人口減少、高齢化が進む中井町、山北町、真鶴町などでは、△3~4%台の下落となっているほか、三浦市では△5.8%(前年△4.1%)となり、同市の地点が下落率順の1位から7位までを占める結果となった。

商業地の概況

  • 神奈川県内の商業地の地価は、再開発の進展や根強いマンション素地需要から、継続地点中、上昇・横ばい地点の占める割合が84.5%(前年82.9%)に達した。
  • 横浜市・川崎市については、オフィスの空室率が概ね改善傾向にあるほか、金融緩和を背景とした不動産投資意欲から、高度商業地への需要が堅調でとなっているが、消費税増税、建築費高騰などの影響もあり、県全体としてはほぼ前年並みとなった。
  • 横浜市では、西区の3.9%(前年3.7%)、中区の3.1%(前年3.3%)をはじめ、昨年に引き続き、全ての区で平均変動率が上昇し、市全体として2.4%(前年2.4%)の上昇となった。
  • 特に横浜駅前の県内最高価格地点が、駅周辺の繁華性の高さに加え、今後の再開発の期待感も相まって、上昇率の3位となった。またみなとみらい地区の地点が、大型ビルの開業、商業施設等の集積による知久の需要の強さを反映して変動率5.8%(前年5.2%)と上昇率6位に入った。
  • 川崎市では、中原区の4.6%(前年6.3%)、高津区4.2%(前年4.6%)、などで、依然として高い上昇率を示しており、武蔵小杉駅、川崎駅、溝の口駅周辺の高度商業地など6地点が、上昇率10位以内となったが、市全体の上昇率はやや縮小結果となった。(本年2.8%、前年3.4%)
  • 相模原市では、市の平均変動率が0.4%(前年0.3%)と上昇したが、中でも橋本駅周辺の1地点は商業集積度の進展に加え、リニア新幹線駅設置による発展期待感から5.0%(前年3.0%)の上昇になった。また鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、海老名市、座間市の平均変動率が昨年に引き続き上昇となったほか、逗子市及び大和市が上昇に転じている。
  • こうした中、人口減少に伴う商業収益性や繁華性の低下を背景に、山北町-4.5%(前年4.8%)三浦市-6.2%(前年5.4%)、と依然大きな下落が続いている。

工業地の概況

  • 県内の工業地は緩やかな上昇が継続しており、上昇・横ばい地点の占める割合が83.3%(前年83.6%)となった。
  • 特に全線開通により利便性が向上するさがみ縦貫道路周辺、横浜市の臨海部などでは、根強い物流需要を背景に、地価の上昇がやや高めとなっている。
  • 個別の地点では、横浜市鶴見区の臨海部の地点(3.0%)が上昇率の最高位となったほか、東名厚木インターチェンジ付近の地点(3.0%)や、海老名市、寒川町のさがみ縦貫道路周辺の地点が上昇率の上位に入っている。


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