共同不動産鑑定

平成26年地価公示が発表になりました

神奈川県内の状況

住宅地の概況

  •  平成26年地価公示において神奈川県内の住宅地の地価は、前回公示で上昇した川崎市・横浜市の一部から、さらに上昇地域が広がり、上昇・横ばい地点の占める割合が76.1%(前年58.4%)に達した。
  •  横浜市では、交通利便性が高く、住環境の良好な港北区(本年3.0%、前年0.4%)、都築区(本年3.0%、前年1.3%)をはじめ、前回公示で上昇した川崎市・横浜市は、さらに上昇地域が広がり、市全体として1.7%(前年0.2%)となった。
  •  個別の地点では、東戸塚駅周辺の2地点が上昇率の2位、3位となったほか、たまプラーザ駅や鶴見駅周辺が上昇率の上位にはいった。
  •  川崎市では都心に近い優位性を反映し、中原区(本年3.0%、前年2.6%)を筆頭に、すべての区で平均変動率が上昇し、市全体として平均変動率は1.4%(前年0.7%)の上昇となった。個別の地点では、再開発と人口増加が進む武蔵小杉駅周辺の1地点が8.5%と、前年に引き続き上昇率の最高位となったのをはじめ、交通利便性の高い溝の口駅周辺が上昇率の上位に位置した。
  • 相模原市のすべての区で平均変動率が上昇に転じ、市平均で0.6%(前年△0.3%)の上昇となった。
  •   藤沢市、大和市、海老名市、座間市などでも、わずかながら平均変動率が上昇に転じたほか、それ以外の市町村でも下落幅は概ね縮小傾向にある。
  •  その一方で、交通利便性の低さや人口減少、高齢化等を背景に山北町、真鶴町などでは、△3~4%台の下落となっているほか、三浦市では△5.8%(前年△4.7%)や、真鶴町(ともに△4.1%)などでは比較的大きな下落が続いている。

商業地の概況

  • 神奈川県内の商業地の地価は、前回公示で上昇した川崎市・横浜市の一部で、さらに上昇地域が広がり、、継続地点中、上昇・横ばい地点の占める割合が82.9%(前年64.2%)に達した。
  •   その背景には商業用途での需要が一部回復傾向にあるほか、マンション素地や住宅転用の需要も依然として根強いことが挙げられ、結果としてほとんどの市町村で、平均変動率が上昇もしくは小幅な下落となった。
  •   横浜市・川崎市については、オフィスの空室率が概ね改善傾向にあるほか、金融緩和を背景とした不動産投資意欲から、高度商業地への需要が堅調でとなっているが、消費税増税、建築費高騰などの影響もあり、県全体としてはほぼ前年並みとなった。
  •  横浜市では、都築区の3.9%(前年2.5%)、西区の3.7%(前年0.5%)をはじめ、全ての区で平均変動率が上昇し、市全体として2.4%(前年0.5%)の上昇となった。
  • 特に横浜駅前の県内最高価格地点が、駅周辺の繁華性の高さに加え、今後の再開発の期待感も相まって、上昇率の9位となった。  
  •  川崎市では、中原区の6.3%(前年4.9%)を筆頭に幸区4.8%(前年5.4%)、高津区4.6%(前年3.3%)、など、全ての区で平均変動率が上昇し、市全体で3.4%(前年2.1%)の上昇となった。
  •   特に市街地整備事業が進む川崎駅西口付近の1地点が就労人口増加の影響を受け、11.5%と昨年に引き続き上昇率の最高地点となったほか、溝の口駅周辺の高度商業地など上昇率10位以内のうち9つの地点が川崎市内の地点となった。
  • 相模原市では、緑区、南区が昨年の下落から上昇に転じるなど市全体でも03%(前年△0.5%)の上昇に転じた。
  •  また鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、海老名市、座間市、綾瀬市の平均変動率が上昇、大和市、寒川町、箱根町では横ばいとなった。
  •  こうした中、人口減少に伴う商業収益性や繁華性の低下を背景に、三浦市△5.4%(前年△5.1%)、山北町△4.8%(前年△5.0%)、と比較的大きな下落が続いている。

工業地の概況

  • 県内の工業地は緩やかな上昇が継続しており、上昇・横ばい地点の占める割合が83.6%(前年63.4%)となった。
  • 特に根強い物流需要を背景に、横浜市、川崎市の臨海部、さがみ縦貫道路周辺で、地価の上昇がやや高めとなっている。
  • 個別の地点では、川崎区の殿町3丁目土地区画整理事業地区に隣接する1地点(4.5%)が上昇率の最高位となったほか、横浜市鶴見区の臨海部の地点(3.1%)、さがみ縦貫道路寒川南インターチェンジ周辺の2地点(2.9%)などが上昇率の上位に入っている。


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