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川崎市の人口全7区で増加、横浜は8区で減少

川崎市の人口全7区で増加、横浜は8区で減少

 
総務省が26日発表した2015年の国勢調査(確報)で、神奈川県内では川崎市が全7区で人口が増加したが、横浜市は人口減少が8区に広がるなど、政令市でも地域差が鮮明になってきた。県内の人口は912万6214人と前回10年の調査より0.9%増えたが、全33市町村のうち21市町村では減少。各自治体とも危機感を強めている。


川崎市の人口は10年比3.5%増の147万5200人。7つの区すべてで人口が増加した。中でも武蔵小杉駅を中心にタワーマンションの建設が相次ぐ中原区は5.8%増と、県全域でトップの伸び率となった。川崎市は子育て世代の流入で、65歳以上の人口の割合も19.5%と県内で唯一10%台にとどまった。


一方、従来、県内の人口増を支えてきた横浜市は、かつての勢いを失いつつある。都筑区や鶴見区、港北区といった東京に近い区は高い伸びを示すが「首都圏の住宅地」として高度経済成長期を支えた港南区などは、人口減少が止まらない。


横浜市内で人口が減少した区は港南区のほか、金沢区、栄区、瀬谷区など計8区。前回調査より3区増えた。将来人口推計によると、市の人口は2019年に373万6千人でピークに達し、その後は減少に転じる。市は「人口減少は横浜市においても予断を許さないところまで来ている」と指摘する。


リニア中央新幹線の開業期待が高まる相模原市も、3区のうち2区では人口増を維持したものの、伸び幅は市の推計を8000人下回る。担当者は「転入者が思ったほど伸びない。都心回帰の動きが加速しており、東京への転出者も高い水準で推移している」と話す。

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