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国税局2017年分の路線価を発表

国税局2017年分の路線価を発表

東京国税局は3日、2017年分の路線価を発表した。県内標準宅地(調査地点・約2万2000地点)の評価基準額の平均変動率は前年比プラス0・4%で、4年連続で上昇したが、前年の同0・5%より上げ幅は0・1ポイント縮小した。全体的に回復傾向は続いているが、各地域の主要地点を少し離れると伸び悩みが強まっている。


県内で路線価が最も高かったのは、横浜市西区南幸1の横浜駅西口バスターミナル前通り(横浜高島屋前)。前年より123万円(15・7%)高い904万円で39年連続のトップ。上昇率も9年ぶりにトップに返り咲いた。上昇率が前年トップだった川崎市川崎区駅前本町(川崎駅東口広場通り)は15・0%で2位に順位を下げた。


県内18税務署管内のうち、昨年と同じく14税務署で管内の最高路線価が上昇した。5%以上上昇したのは、昨年より2地点多い6地点だった。4地点が横ばいで、下落はなかった。

 

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