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マンションの修繕高齢化で財源不足

マンション修繕金高齢化で財源不足

(日本経済新聞より)

マンションの修繕工事に使う財源が不足する懸念が強まっている。所有者が払う修繕積立金の水準が、全国の物件の75%で国の目安を下回っていた。特に大都市に多い超高層住宅(タワーマンション)は増額に不安がある。

 マンションの劣化を防ぐには12~15年ごとの大規模修繕が必要で、1回目は外壁塗装などで済むが、2回目以降は給水・排水管や昇降機の更新に移り、工事費が膨らむ。

 国土交通省は2011年に修繕積立金の指針を策定。30年間の均等払いで、15階建て未満は1平方メートルあたり月178~218円、20階建て以上のタワーマンションは同206円を必要額の目安とした。新築入居時に払うことが多い修繕積立基金はゼロで試算している。

 修繕工事費は建物の立地や形状、設備内容に左右されるので、国の目安を下回っても「すぐに不適切とは判断されない」(国交省マンション政策室)。

 国交省によると、マンションの世帯主が60歳以上の比率は1999年度の26%から13年度は50%に高まった。東京都八王子市のあるマンションは昨年、最初の提案から8年がかりで増額を実現。

 大規模物件ほど合意形成が難しく、実際築20年以上で国の目安に満たないタワーマンションの割合は68%と高いままだ。

 埼玉県川口市にある築20年近い55階建てマンションは修繕積立金が1平方メートル当たり月93円。昨年2月に終えた工事は屋上の防水加工や壁面修復などに12億円を投じた。34年に予定する次の工事は資金が不足する恐れがある。

 国交省の指針作りを担った東洋大の秋山哲一教授は「タワーマンションは築30年以上が少なく、機械設備や配管工事の経験に乏しい。費用増リスクを踏まえ、修繕計画を見直すべきだ」と説く。

 今後マンション老朽化の速度が上がり、景観悪化が周辺の地価にも悪影響が及ぶことも懸念される。

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